改善事例 3

Ｃ社　居酒屋チェーン　
アルバイト社員３００名
パート・アルバイトにも人事制度を設けることで、切磋琢磨する風土が生まれ、店舗が活性化！

パート・アルバイト社員に人事制度を設けるには、下記の3点を考えておく必要があります。

時給の構成

　パート・アルバイト社員が働く目的は、ほとんどの場合が金銭（生活費や学費の補助）です。特に店舗系のサービス業では、「良好な人間関係」の次に、「時給の高さ」が重視される傾向があります。だからと言って、無尽蔵に人件費をアップさせるわけにはいきません。そこで、改めて考えて下さい。

採用・定着に、本当にその時給が必要でしょうか？

　下記の様に、時給の根拠を明確にしておくことで、人気職種に人が集中することや、根拠の薄い“地域特性”といったものに惑わされず、本当に必要な時給を設定することができます。

仕事レベルに応じた項目

	構成項目	内容
1	役割責任	仕事レベルがアップすることで昇給する（別途、ランクアップ制度が必要）
2	役職給	部署責任者やパートリーダー等、一定の責任を負う者に加給する
3	評価給	人事評価の結果により加給・減給する（半年ごとに時給が変動する等）

ニーズに応じた項目

	構成項目	内容
4	職種給	職種ごとの難易度、一般的な人気・不人気により加給する
5	地域給	その地域での “採用の難しさ” により加給する
6	曜日・時間帯給	盆・正月、ＧＷ、土日祝、夕方など、シフトを充実させにくい場合に加給する
7	繁忙期加給	新店オープン時のみ加給し、一定期間の後に減給する
8	シフト貢献加給	月の勤務時間が一定時間を超えた場合に“貢献度大”と判断し加給する

その他

	構成項目	内容
9	賞与	半期に一度、条件をクリアしたパート社員に一定額の寸志を支給する
10	大入り	日割予算の達成率が120％以上の場合に支給する（土日祝のみ）

※複雑な時給体系は好まれないため、見せ方には注意が必要です。

様々な活性化施策

　“仕事レベルの判定”や“頑張りの評価”、それによる“時給決定ルールの工夫”以外であれば、以下のような取り組みが重要となります。
パート・アルバイト社員は、正社員以上にモチベーション施策の工夫が必要となりますので、費用対効果を考慮して取り組んでみて下さい。

	施設	内容
1	ネーミングの工夫	「パートさん」「バイトくん」といった呼び方では、せっかくの色々な活性化策も効果は半減します。マクドナルド社の「クルー（乗組員）」、ディズニーランドの「キャスト（出演者）」など、呼称を工夫することも大切です。
2	パート・リーダーの任命	パート社員の取りまとめ役として任命します。人選を間違えると、思わぬ混乱を招くことになるため、注意が必要です。
3	マイスター制度	特定のスキルに対して社内認定資格を設ける仕組みです。「麺職人」などが認定できればいいですが、「笑顔マイスター」などでもＯＫです。
4	インセンティブ制度	社員へのインセンティブ制度を設けている場合、それをパート社員にも流用します。少額でモチベーションにつなげることができます。
5	提案コンクール制度	「パート社員の目線≒顧客目線」であるため、特に小売・サービス業においては有効な施策となります。現場改善や商品開発について実施し、採用された場合に金一封を支給します。
6	永年勤続表彰制度	５年勤続、１０年勤続など、仕事のマンネリ化が発生するタイミングでモチベーションを喚起します。
7	正社員登用制度	一定以上の実力を発揮するパート社員に対し、正社員登用の門戸を設けます。ただし、現実は「想定していた働きをしてくれない」場合が多いため、一定期間は契約社員として雇用するのがコツです。
8	他店視察制度	半分は旅行、半分は研修を目的に行います。遠方の同業他社を視察したり、有名ホテルで一流のサービスを受けたりするのが有効です。
9	パート店長制度	パート社員でありながら店長職を可能にする等、昇進・昇格の上限を引き上げます。